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藤本勉:日本医养产业发展现状

2016-06-24 来源:本站 浏览3582次

《国际文化产业投资洽谈会》致词稿

『国際文化産業投資商談会』挨拶原稿



日本贸易振兴机构(JETRO)北京代表处对外业务部部长藤本勉出席国际文化产业投资洽谈会的“中医药文化与国际医养产业论坛”并做主题演讲



   各位来宾,下午好!我是日本贸易振兴机构北京事务所的藤本。今天,我衷心地感谢主办方邀请我参加如此盛大的活动。

   人口老龄化问题是发展国家共同面临的社会课题。日本目前的老年人口占全国总人口的25%左右,就像每4人中有一人是65岁以上的老年人。因此日本在全世界属于老龄化最严重的国家,今后日本的老龄化也将更加严重。

   另外,众所周知,近几年中国的老龄化也在急速增长,据相关数据显示,2014年末,中国65岁以上的老年人口已达到总人口的10%左右。日本老年人口比率超过10%是在30年前的1985年。因此,可以预测中国未来的老龄化增长速度很可能将超过日本。

   老龄化程度的提高将扩大养老金,医疗,介护等社会保障相关的财政负担,也会因为劳动人口减少等问题影响社会劳动结构。还有,对于一般家庭来说,因为照护老人的负担不断增大,子女们面临着不得不辞职和调整工作时间来照护老人等问题。

   日本在2000年时引进了介护保险制度。以引进介护保险制度为契机,不少民间企业也参与进来。开展了设施入住,日托,居家等各式各样的服务模式,使用者可以根据自身的身体情况,生活状态等选择适合自己并价格便宜的服务。

   还有,作为制度的理念引进了《自立支援》,《地域支援》等思想。《自立支援》是指对不能自立的老人并不是只单纯的提供照护,而是通过康复治疗和老年人身体机能向上的护理,让老年人尽可能恢复健康状态的基础理念。《地域支援》是指通过修建社区医疗设施,老年人设施来让老人在自己原来的生活圈内享受照护的理念。  

   上述理念的目标就是让老年人尽可能健康的享受原来的生活。    

   近几年,中国政府也相继出台了很多老龄产业相关的政策。随着制定的政策也有不少民间企业参与进来。还有,中国政府也出台了扩建社区设施和与医疗设施加强合作的《医养结合》等与日本相同的政策。但是,要成为老龄产业的商业化模式还需要继续摸索。    

   近几年,日本企业也看准中国庞大的老龄化市场,在中国积极地开展着事业。

   另外,近几年也有不少中国企业向JETRO表达了想与日本企业合作的意愿。所以想要学习日本企业的管理方法以及技术等经验来提高服务水准的需求应该还是很多的。

  因此,JETRO为了对接中日双方的需求,从2年前开始举办了《中日老龄产业交流会》。  

  主要以中日企业对接的洽谈会形式举办,2014年在中国4个城市,2015年在10个城市举办,2016年也计划在10多个城市举办。北京计划在10月份举办。

  对交流会有兴趣的嘉宾可以到附近的JETRO事务所咨询,或可以关注JETRO官方网站。

  老龄化问题是中日共同面临的问题,通过加强中日企业合作,分享经验及理念,不仅可以解决双方的老龄化问题,发展老龄产业,甚至还关系到提高老年人的生活品质。

  我希望今后这种中日交流可以更加活跃,并且可以建立中日双赢的关系。

  我的致词就到这里,谢谢各位。


日本贸易振兴机构(JETRO)北京代表处对外业务部部长藤本勉出席国际文化产业投资洽谈会的“中医药文化与国际医养产业论坛”并做主题演讲 


日语原文:


   来賓各位、参加者の皆様、こんにちわ。日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所の藤本と申します。

  このたびは、こうした盛大な機会にお招きいただき、主催者の皆様および関係の皆様に厚く御礼申し上げます。

  さて、高齢化は先進国に共通する社会課題となっています。日本は、現在、総人口の約25%、四人に一人が65歳以上の高齢者という世界でも最も高齢化が進んでいる国となっており、今後もさらに高齢化が進むと言われています。

  一方、ご承知の通り、近年、中国でも急速に高齢化が進みつつあり、2014年末の65歳以上の高齢者は総人口の約10%に達しています。日本において、高齢化率が10%を超えたのは1985年で今から約30年前にあたります。中国では、今後、日本を上回るスピードで急速に高齢化が進むと予測されています。

  高齢化の進行は、年金、医療、介護などの社会保障に関連する財政負担の拡大、労働人口の減少など社会構造に大きな変化をもたらします。また、各家庭でも高齢者に対する介護負担の増大などから現在の仕事を辞めなければいけない、減らさなければいけないといった差し迫った問題も生じてきます。

   日本では2000年に介護保険制度が導入されました。介護保険制度の導入を契機に多くの民間企業が参入し、施設入居、デイサービス、在宅サービスといった様々なサービスが提供されるようになり、利用者は自身の健康状況、生活状況に応じてサービスを選択し、安価で利用できるようになりました。

   また、制度の理念として「自立支援」、「地域での支援」といった考え方が導入されています。「自立支援」とは体の不自由な高齢者に対して、単なるケアをするのではなく、リハビリや高齢者の身体能力を向上するようにケアをすることを通じて、出来るだけ元の健康な状態に戻すという考え方に基づいています。また、「地域での支援」とは、コミュニティー(社区)内で医療施設、高齢者施設を整備し、高齢者には従来の生活圏内でケアを受けてもらうという考え方です。

  こうした理念によって、高齢者に出来るだけ健康に従来通りの生活をしてもらうことを目指そうというものです。

   中国でも近年、政府から多くの高齢者産業に関する政策が打ち出されています。それに伴って多くの民間企業が参入しています。また、日本と同様にコミュニティー(社区)の施設の拡充や医療施設との連携を強化する「医養結合」といった政策も打ち出されていますが、まだ高齢者産業がビジネスとして成立するのは模索段階にあるといわれています。

   近年は日本企業も、中国における高齢化の進展に伴う市場の拡大を見据えて中国での事業展開を開始しています。一方で、近年、中国企業からジェトロの方に日本企業と連携したいという要望が多く寄せられます。日本企業の管理手法やノウハウといった経験を活用して、サービス水準を向上させたいというニーズは多く存在すると考えています。

  ジェトロでは、こうした日中双方の相互のニーズをマッチングさせるべく、2年前から「日中高齢者産業交流会」を開催しています。

  日中企業のビジネスマッチングを行う商談会を中心に開催しており、2014年は中国国内で4都市、2015年は10都市、2016年も10数か所で開催を予定しています。ここ北京でも10月に開催を予定しています。

   ご関心のある方は、最寄りのジェトロに御問い合わせ、またはジェトロのホームページをご覧下さい。

   高齢化問題は日中共通の課題であり、日中の企業が連携し、お互いの経験や考え方を共有していくことで、双方の高齢化問題への対応、高齢者産業の発展、さらには、高齢者の生活向上に繋がると考えています。

  今後、こうした日中の交流が更に活発になること、また、双方にとってウインウインの関係構築に繋がることを祈念して私の挨拶とさせて頂きます。有難うございました。

 



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